賠償金額を左右する「自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準」の違いとは

交通事故被害を受け、加害者に対し損害賠償請求を行う時、3つの基準のどれをベースにするかによって受け取れる金額が大幅に変わってきます。保険会社が提示する賠償金額が妥当かどうか、より納得いく賠償金を受け取るにはどうしたら良いかについてご説明します。

損害賠償金は3つの基準いずれかに基づいて支払われる

損害賠償金を算出する際の基準には、以下の3つがあります。

運転者が必ず加入しなければならない自賠責保険には、事故の際に被害者に支払うべき損害賠償額の基準値が定められており、これを自賠責基準と呼びます。自賠責保険による賠償金額は、被害者に対する最低補償を前提としているため、他の基準より金額が低くなります。

自賠責保険の他に運転者が任意加入する自動車保険では、自賠責保険でまかないきれなかった賠償金を補てんする役割があります。しかし各保険会社には独自の基準値があり、その金額は自賠責基準より若干高い程度であるとも言われています。

弁護士を代理人として相手方と交渉する場合、弁護士は過去の判例を根拠とした金額を請求するため、3つの基準の中では最も金額が高くなります。このため裁判所基準とも呼ばれています。こじれた場合は訴訟に臨むこともできるため、相手方保険会社との交渉が最もスムーズに進みやすいと言えます。

賠償金最大化のために当事務所が注意するのは次の2つのポイントです。

相手方保険会社にはこちらの状況をきちんと説明した上で、被害者の治療期間を十分に確保するよう徹底しています。

医師の中には、治療の必要性があるにも関わらず「怪我は治っている」「症状固定だ」と言う方もおられるため、そのような医師に当たらないよう、被害者の方には「整形外科の先生はどんな先生ですか？」と必ず聞くようにしています。

依頼時のヒアリングでも、「医師がどうも話を聞いてくれない」「一方的に判断される」という傾向が見られる場合は、早めに転院を勧めトラブルを未然に防ぐよう注意しています。

依頼者が早期の解決を望んでいる場合は8割ぐらいを目指して決着する時もありますが、基本的には裁判所基準の9割程度までは増額できる手応えがあります。

ただし、依頼者がそれ以上の増額を望む場合は、交渉段階から裁判所基準の10割を獲得できるよう意識して交渉を行います。話がこじれた場合は訴訟になるデメリットがあり、それについても依頼者にお伝えした上で了解を頂き、交渉を進めます。

依頼者の方には必要な情報をきちんとお伝えしていますので、どの割合で解決するのが負担なく納得度も高いか、大体はご自身で選択できるようになります。