【認定後】後遺障害等級認定後でも大事にしたい法律事務所の選び方

交通事故による怪我治療の最中から、弁護士に相談し専門的なアドバイスを受けることをお勧めしていますが、症状固定後や後遺障害等級確定後であっても積極的に弁護士相談を利用することが大事です。

なぜなら、最も高額な賠償金を獲得できるとされる裁判所基準でも、弁護士の力量によって金額は大きく変化するからです。

ここでは、等級認定後に受けられる当事務所の対応についてお伝えします。

弁護士が介入すれば裁判所基準まで増額できる

入通院慰謝料について考えた時、弁護士が介入することによって裁判所基準の9割まで上げることが可能です。治療費が少ない場合は特に入通院慰謝料が上がりやすいか、時節により裁判所基準に近づきやすい傾向などもあります。

依頼者ができるだけ早期に問題解決することを希望している場合は示談金を少々抑えめで決着することもありますが、依頼者がより満額に近い増額を望む場合は、最初から10割を目指して交渉を行っています。

ただし交渉は保険会社との間で行われるため、話がこじれた場合は訴訟に至ります。訴訟は双方にとって大きな負担となりますので、依頼者には事前にデメリットをお伝えした上でご判断頂くようにしています。

弁護士主導ですべて決めてしまうのではなく、依頼者の方が納得して判断できるような情報をタイムリーにご提供することが重要であると考えております。

怪我治療のために働けなかった期間を労働能力喪失期間と言い、怪我により労働能力が制限され収入減少が見込まれる割合を労働能力喪失率と言います。

14級相当の場合、労働能力喪失期間について保険会社は当初3年と指摘してくることが多いですが、交渉を進めれば4年に修正されやすく、さらに訴訟に至ると5年となります。

当事務所では、4年の場合と5年の場合の差額を説明し、依頼者の同意を得て決着点を目指します。5年を目指す場合は訴訟を見越した交渉が必要になり、相応に時間も労力もかかりますので、その点も依頼者にご理解頂いた上で進めるようにしております。

等級が適切かを再確認し、必要と判断した場合は依頼者の同意を得て不服申し立てを行います。等級認定後は、賠償金決定に向けた非常に重要なタイミングでもありますので、単独で交渉を進める前にぜひ当事務所にご連絡ください。

実際に弁護士と話してみて、理解しにくいことがあればいつでも聞いて頂ける環境も整えています。弁護士の説明は難解なことも多いため、当事務所では文字に起こしメールとして依頼者に送るようにしています。

当事務所では相談を頂いたら必ず弁護士が対応に出ますので、等級認定後の行動に迷った時はぜひご連絡ください。
相談者の話を十分に聴くことをモットーとしているので、必要なポイントを的確にヒアリングし、アドバイスに繋げることができます。相談に遅すぎることはありませんので、ぜひ当事務所までご一報ください。