高齢者や子どもが死亡した場合の慰謝料の考え方

突然の交通事故により、ずっとかわいがってくれた祖父母や、産み育ててきた子供を失ってしまったら、遺族の精神的ショックは想像を絶するものとなります。しかし、家族を亡くした混乱の中でも、交通事故への対応は行わなければいけません。

ここでは、高齢者や子どもの死亡事故における慰謝料の考え方についてご説明します。

死亡慰謝料額に影響するのは被害者の年齢ではなく家族内での立場

弁護士会によれば、死亡慰謝料に影響するのは被害者の年齢ではなく、大黒柱か専業主婦かその他、といった分類であるとされています。子どものように余命が長いことが想定される場合は、賠償金に加算がある可能性も考えられますが、原則的には高齢者も子どもも「その他」の分類として慰謝料計算がなされることになります。

大黒柱たる人物が亡くなれば遺族の生計維持に壊滅的な影響を与えることから、賠償金は高額になるものと考えられます。専業主婦の場合は直接収入がないものの、大黒柱に準ずる存在として相応の金額が認められます。高齢者や子どもは一般的に家計を支える収入源とはなりにくいことから、金額は大黒柱が死亡した場合に比べると低くなるのです。

死亡事故の慰謝料が相場よりも上がる場合

加害者が事故発生時にどのような対応を行ったかにより、慰謝料が相場より上がる場合があります。ひき逃げや被害者の救護対応を怠れば、一般論としては増額の対象になっています。

死亡事故のように損害賠償金が高額になる事案では、裁判をすることによって、保険会社からはじめに提示された金額より数千万円以上高くなるといったことは頻繁に起こります。しかし、このようなことを知らず適正な損害賠償を受けられていない被害者の方が多いという現状もあるのです。

家族を失った苦痛が大きい死亡事故だからこそ難しい手続きは弁護士にご相談を

事故直前まで元気だった家族を失うことは、遺族にとって大きな精神的負担となります。亡くなったのが大黒柱たる人物であれば、その日以降の生計維持への大きな不安要素にも繋がります。

ところが遺族の辛い悲しみをよそに、交通事故に関する様々な処理は立て続けに発生し、遺族は複雑な思いを堪えて難しい手続きや対応に挑まねばなりません。淡々と交渉を進める相手方保険会社とのやり取りも、激しく力を消耗します。

家族を失った悲しみや加害者への怒り、そしてこの先の生活への不安が大きい中だからこそ、加害者には十分な額の賠償金を請求するべきです。
そのためには、冷静かつ的確に手続きや交渉を進められる弁護士という味方は大きな安心となりますし、適正な損害賠償金を獲得できる可能性も飛躍的に上がります。辛い時だからこそ、ぜひ弁護士の力を積極的に借りることを強くお勧めします。

当事務所は、遺族の方が適切な賠償を受けられるよう、親身になってサポートいたします。特に小さなお子様やご高齢者の方が被害者となっている事案については、殊更に賠償額が不利に扱われることのないよう、毅然とした姿勢で相手方と交渉いたします。
まずはお早めにご相談ください。

町田神永法律事務所に無料相談する
0120-130-765
平日 8:00 ~ 22:00 土日 8:00 ~ 22:00
メールでの相談はこちら
トップページへ