低すぎる示談金は弁護士の力で増額できる!示談金に納得いかない場合は当事務所にご相談ください

保険会社から提示される示談書を見て、不満なく納得できる被害者はそう多くはありません。なぜなら、ほとんど場合において保険会社の示談金は低く見積もられているからです。
しかし、示談金は弁護士が介入することで増額できます。ですので、皆様には示談書にサインをする前に一度弁護士に相談することを強くおすすめしております。
ここでは、保険会社から低すぎる示談金を提示された時の注意点やどのように示談交渉に臨むべきかを詳しくお伝えしようと思います。

保険会社から提示される示談金はあらかじめ低く見積もられている

皆様に大前提として知ってほしいのが、保険会社から提示される示談金はあらかじめ低く見積もらているということです。
多くの場合、保険会社はなるべく低い金額で示談をまとめようとしてきます。なぜなら、そのほうが自社にとって得だからです。保険会社も自社の損失を最小限にとどめなければなりませんので、そうなるのはある意味当然と言えます。
しかし、それは被害者にとって適正な金額とは言えないものです。被害者の皆様が適正な示談金を獲得しようと思ったら、保険会社としっかりと交渉を行わなければなりません。そのサポートを行うのが、我々弁護士の仕事だと思ってください。

弁護士が介入すれば示談金は増額できる

結論から言えば、弁護士が介入することで示談金はほぼ確実に適正な金額まで引き上げることが可能です。
弁護士が持つ強みの一つとして、交渉がもつれた場合に訴訟を行えることがあります。
そもそも適正な金額とは過去の裁判で認められたものを基準としたものです。そして、弁護士は過去の判例を基準に賠償金を計算しています。つまり、裁判で弁護士の主張が認められる可能性は極めて高く、皆様にはほぼ間違いなく適正な賠償金を受け取ってもらえるということです。
こうなると、保険会社にとっては裁判をするメリットがありません。どうせ支払うことになるのなら示談の段階で決着をつけようと弁護士が介入した時点で示談金を適正金額まで増額してきます。結局のところ、弁護士の介入によって示談金は増額できます。だからこそ、示談金が低いことにお困りであれば、ぜひ弁護士を利用してもらいたいのです。

示談書にサインをする前に一度当事務所にご相談ください

ただし、最も気をつけてほしいのは弁護士に依頼するタイミングです。示談書にサインをしてしまうと、たとえ弁護士であっても示談金を覆ることは困難です。ですので、皆様にはぜひ示談書にサインをする前にご連絡をいただきたいと思っております。
当事務所はこれまで様々な示談交渉を行ってきました。皆様が提示された金額からどれだけ増額できるか簡単な見積もりをすぐに出すことも可能です。まずはどれだけ増額できるのか知るだけでも構いませんので、お気軽にご相談いただければと思います。

保険会社が同意しやすい状況を作るのが示談を有利に進めるカギ

保険会社には独自の道理とルールがあり、どの保険会社もその枠に従って交渉を進めています。従って、弁護士は保険会社が同意しやすい状況を作れるかどうかがとても重要なのです。
当職は以前、保険会社の顧問をしている事務所に勤務しておりました。そのため「こういう言い方であれば保険会社も了解しやすいだろう」ということをある程度把握しており、保険会社が意見を飲んでくれる状況を作った上で交渉を有利に進めています。
例えば、賠償金に関して特に大きい争点がない場合、訴訟になった時に不利になるのは保険会社であることを筋道立てて説明し、「現在こちらが請求している金額が裁判で認められる可能性は極めて高いです」と相手に伝えるだけでも交渉はスムーズにいくものです。
また、保険会社ごとにも特定の傾向があることが、これまでの経験によってわかってきました。当事務所では、このように相手保険会社の動き方を理解した上できめ細かく示談交渉を行なっていますので、皆様にはきっと満足のいく結果をお届けできると思います。

示談交渉はどれぐらいの期間で決着するのか?

賠償金について争点があるかないか、または訴訟になるかならないかで決着期間は大きく変化します。

損害額だけが問題となっている場合は1〜2週間

損害額だけが問題となっている場合は、1~2週間で示談はまとまります。被害者としては、治療終了後はできるだけ早く金銭を得たい心情があるため、早めの解決を心がけ、着金が早くなるよう配慮します。

過失割合が問題となっている場合は半年ほど

過失割合が争点になっている場合は、示談がまとまるまで6〜8ヶ月ぐらいかかることがあります。
車の修理費など物損の費用をどれだけ負担するか決めなければならないため、多くの場合、過失割合は事故から1ヶ月以内に決定する必要があります。
しかし、車の損害がそれほどひどくない場合や大きな修理を望んでいない場合は、物損の過失割合をあえて決めずに交渉を進めることもあります。なぜなら、物損の過失割合は人身の過失割合にも適用され、物損の割合が6:4だと人身の割合も6:4になり、安易に妥協できないためです。
物損関連を早期解決しなければならない時は2週間から1ヶ月内での解決を目指しますが、保険の仕組みの関係や、被害者に資力があり早期解決を急がない場合、治療終了を待ってから過失割合の決着を付けるようにしています。この場合、6〜8ヶ月後ないし訴訟の中で決めるということになります。

訴訟の開始から終わりまでは6ヶ月ほど

訴訟になった場合は、開始から終了まで約6ヶ月かかることが多くあります。

示談金が低いことにお悩みや疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください

「示談金が低すぎるのでは?」と思い当事務所にいらっしゃる方も多いです。
私は、被害者の皆様には適正な賠償金が必ず渡るべきだと考えています。そして、そのサポートをするのが我々弁護士の役目だと思っております。
適正な示談金を受け取るには弁護士の力が必要です。なぜなら、一般の方が示談交渉を行うのは専門的知識や過去の判例などを理解していないといけないので、現実的には困難だからです。
当事務所に依頼されたからには、皆様には必ず適正な賠償金を獲得してもらいたいと思っています。そのお手伝いを当事務所が全力でいたしますので、示談金や賠償金問題にお困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

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