健康保険の仕組みと利用のメリット

普段から馴染みのある健康保険は、交通事故の際にも利用することができます。条件によっては健康保険を使った方がメリットの高い場合もあるので、概要を整理していきましょう。

法律により交通事故も健康保険適用対象となる

交通事故による治療では健康保険は利用できない、とする病院が存在しますが、実際には健康保険法などで認められた適切利用となります。

第三者によって負った怪我治療の場合は健康保険を使えない、とするルールはあるものの、法律では交通事故での怪我治療を対象外としていません。従って健康保険で治療することは可能なのです。

保険診療は文字通り健康保険を利用して受ける診療で、患者の負担は治療費の3割です。自由診療は保険診療に比べて治療方法の選択肢も幅広くなりますが、治療費は全額患者負担となります。

健康保険を使った時と自由診療の時では診療報酬単価に大きな差があり、結果として自由診療の方が病院としては大きな利益となります。逆に健康保険を使うと単価は低くなるため、病院の利益は低くなります。

そのような背景もあり、病院で健康保険を使用することを伝えた時に、自賠責所定の書式を書いてくれないというケースも見られています。病院が自賠責所定の書式を書かないということは、後遺障害等級の申請ができないということですから、被害者にとっては大事です。

そのような事例が実際にあるので、健康保険を使っても自賠責所定の書式で書類作成してくれるか事前に確認しておく必要があります。後から後遺障害等級申請を諦めなければならなくなる可能性があるためです。

また、健康保険を使っていると、治療の打ち切りを早める病院もある点に注意しなければなりません。

交通事故取扱件数が豊富な当事務所では、保険の仕組みや病院事情に詳しい弁護士が、これらの点に注意を払って手続きのサポートを行っています。

被害者の過失割合が3割までの場合、治療費と賠償金の差額を考えると、自由診療ではなく健康保険を使って治療を受けた方が良い場合があります。

加害者が無保険であるだけでなく、自力で賠償金を支払う力がない時、被害者が受け取れるのは自賠責保険から支払われる最低金額のみになってしまいます。

後遺障害等級申請を見据えてあらゆる治療や検査を自由診療で行った場合、自賠責保険の上限額を超えてしまう可能性があり、結果として被害者の手元に残る金銭がマイナスになることも考え得るため、このような場合は健康保険を使って保険適用の治療を受けた方が良いことになります。

健康保険を使うことによって獲得できる賠償金が少なくなってしまう事態を避けるため、自由診療の方が良いケースと健康保険を使うべきケースがあることがわかります。

加害者の保険加入状況や病院の保険診療に対する姿勢、被害者自身の過失割合を考慮した上で、適切な方法を採らなければいけません。

当事務所では、このような病院や保険の仕組みを含め、被害者に適切な助言を行うことができますので、安心して治療に専念して頂けます。